IT・DXについて– CROS【東埼玉の住まいトータルケアカンパニー】 –

IT・DXについて

TOP MESSAGE

株式会社CROS
代表取締役会長　黒須　宏

デジタル技術の進化は、競争激化の波と顧客満足度向上の機会を社会にもたらしました。柔軟性を持ちながら変化に適応し、競争力を維持することが求められます。
当社では、以前よりツールのデジタル化・IT化を進めてまいりましたが、それらを活用した業務の効率改善やお客様満足度向上は今後の課題となっています。

今後はデジタル技術の活用に重点を置き、バックヤード業務の自動化・効率化とフロントエンド業務の品質向上を推進します。バックオフィス業務や補助業務は可能な限り効率化・自動化し、お客様と対面でコミュニケーションを取る業務に手厚く人材を投入します。当社の強みであるスピート対応に加えて対応の質を向上させることで、お客様との信頼関係の構築と顧客満足度の向上につながると考えています。

デジタル技術を活用し、業務効率化と顧客対応の向上に取り組みます。円滑な情報共有を実現するためのツール導入やデータの蓄積を通じて、サービスのスピードと品質を高めます。さらに、デジタル技術の活用により、バックヤード業務の効率化を図り、より手厚いサービスを提供していきます。最新のデジタルテクノロジーを取り入れる試みを継続することで、お客様から「しょうがいの暮らしのパートナー」として選ばれる会社になることを目指します。

DX認定企業選定

経済産業省から「DX認定事業者」として認定されました

株式会社CROSは、2023年9月1日付でDX認定制度における「DX認定事業者」として経済産業省の認定がなされました。
埼玉県で16番目、白岡市では1番目の認定事業者となりました！

DX認定制度の概要

DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度は、国が策定した指針（情報処理システムの運用及び管理に関する指針）を踏まえ、デジタルガバナンス・コードに則して優良な取り組みを行う事業者を経済産業省が認定します。
認定事業者は、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

独立行政法人情報処理推進機構IPA「DX認定制度」

当社のDX戦略

社員全員がiPhoneまたはiPadを持ち、GoogleWorkspace上の情報にリアルタイムでアクセスすることができる体制を作っています。
また、全社で共通のビジネスチャットツールを用いて、円滑なコミュニケーションによる業務効率化を進めています。
さらには、BIツール・ノーコードおよびローコードツールの導入を開始し、デジタル技術を利用した業務改善に着手しつつあります。
デジタル技術の活用をさらにレベルアップさせることで、業務の効率化とお客様対応の向上を実現させ、時代の変化をチャンスに変えて更に成長してまいります。

当社の具体的なDX戦略

GoogleWorkspaceを活用し、社員間での情報共有を円滑化することで顧客対応スピードUPを実現
LookerStudioを使って顧客対応情報を蓄積し、ベテランの引き出し力を全社で見える化することで、提案力UP・顧客対応の質UPを目指す
ノーコード・ローコードツールによりバックヤード業務の効率化し、お客様対応をより手厚くするための時間確保を実現

戦略を実現するための具体的な取組

当社では、最新のデジタル技術を活用するため下記の取り組みを行っています

GoogleWorkspaceを全社で導入。社員間での予定の共有・連携やデータ活用が容易になりました。
iPhoneやiPad等のIT機器を全社員に支給し、高速なデータ処理やデータ解析に対応しております。
社内情報のデータベース化に着手し、ノーコード・ローコードツールへの対応に取り組んでおります。

体制

DX推進統括責任者(統括管理)：代表取締役　黒須　宏
開発担当者(開発)：２名
広報担当者(HP更新等)：１名
メンバー(現場の意見吸い上げ　及び　開発担当とのすり合わせ)：３名
令和5年7月24日現在

組織図

人材確保・育成

新卒採用を継続し毎年3~6名を安定して採用する。
年2回IT勉強会を新卒社員に実施し、ITスキルの底上げを図る。

CROS DXビジョン

～現在(2023年)

バックヤード業務	●クラウド化が進んでいるが、部署ごとに活用レベルのバラつきがある。 ●業務工程は統一されているが、効率改善へのアプローチが不十分。
環境の整備	●データベースの形が未整備であり、データ分析に対応しきれていない。 ●社員のITスキルに差があるため、DX推進による業務効率化のレベル差が激しい。
社内セキュリティ管理	●情報漏洩や情報保護に対する危機意識不足。

1～2年後

バックヤード業務	●社内教育を定期的に開催し、クラウド化への移行を全社的に浸透させる。 ●現場のメンバーと開発担当者が連携し、効率改善に取り組む。
環境の整備	●ITスキル平準化のために勉強会を年2回開催する。 ●開発担当者主導で、部署ごとにデータ管理のルール化をする。
社内セキュリティ管理	●情報保護に関する社内セミナーを年1回開催。

3～5年後

バックヤード業務	●現場のメンバーが誰でも、IT技術を用いて自部署の業務改善を考案・実行できる体制をつくる。 ●開発者は現場のメンバーのITスキルを底上げする。
環境の整備	●社内のデータベースをデータウェアハウスに接続し分析を強化する。
社内セキュリティ管理	●セキュリティレベル向上のため、各部署から一名ずつ選任したセキュリティ対策委員会を設置。