老人ホームに入るときに知っておきたい住所のこと

こんにちは！
最近は気温も上がってきて日中は過ごしやすくなってきましたね🌞
暖かくなったし、そろそろ施設を探そうと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今はインターネットで施設情報を探して見学を計画中かもしれません。
しかしその入居、意外な理由でうまく進まないことがあります😢

今回は老人ホームに入居するときに発生する住所と自治体にまつわる困難ケースをご紹介します！

すでに悩んでいる方はLINEからご相談お待ちしております！

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主な老人ホームの種類と特徴

あらためて老人ホームの一覧をご紹介します。
簡単にそれぞれの特徴もあわせて見ていきましょう👀

介護付き有料老人ホーム
- 24時間365日介護サービスが受けられる
- 看護師常駐のため、医療依存度が高くても終身で暮らせる
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 職員の見守りを受けながら生活できる
- 介護を常時必要としていない方、将来的な介護に不安がある方向け
- 介護サービスを自分で決められるなど、比較的自由度の高い施設
特別養護老人ホーム（特養）
- 要介護3以上で常時介護が必要な方がご自身の年収に合わせた定額料金で入居ができる施設。
- 入居待機者が多く、入居待ちがある。
グループホーム※住民票の移動必須
- 認知症と医師から診断された方が対象の施設
- 認知症の方同士が小規模な施設の中で共同生活する
- 介護職員の見守り、介助のもと日常生活をご自身でおこなう。
高齢者対応賃貸住宅
- 60歳以上が対象
- 自立されている方、もしくは比較的軽度な方向け

様々な種類がありますが、もちろん上記が老人ホームの種類すべてではありません。
多すぎてこれだけで大変な感じがしてしまいますが、今回取り上げるのは「グループホーム」です。

グループホーム入居時の住所変更

老人ホームの中には入居するときに住民票の移動が必須の場合があります。
それがグループホームです。

りグループホームは地域密着型サービスと介護保険上で分類されており、原則住民票のある自治体に所在するホームにしか入居ができません。
さらに細かいことを言うと自治体によっては住民票を移してから3ヶ月以上の歴が必要な場合もあります。
この期間は自治体によって変わります。

つまり入りたいグループホームが見つかっても

住民票のある自治体にあるのか？
その自治体に住んでいる歴など、制限があるのか？

上記の確認が必要です📝

住所変更の注意点

ここからは入居時の住所変更の注意点をご紹介します！

1つ目は「介護保険の適用」です。
自治体によっては転入後3ヶ月間は介護保険の利用ができない場合もありますので、自治体へ事前確認を忘れないでください。

2つ目は生活保護を受給している場合です。
生活保護を受給している場合は住民票の移動が必須になります。
自治体によって管轄が異なります。埼玉県では東部中央福祉事務所など複数の事務所が置かれています。
そのため現在の自治体から移動する場合の手続きに時間がかかり、面倒な可能性が高いです。
なるべく現在のお住いになっているエリアから探すことをおすすめします💡